DAIMULAR CORPORATION

民泊
2017年7月16日

NO.3『ヤミ民泊の実態③事業物件』

NO.3『ヤミ民泊の実態③事業物件』 イメージ

かつては民泊自体の認知度が低く、問題にはなることも少なかったのですが、昨今はテレビやネットニュースなどで数多く民泊関連ニュースが報じられています。

 

書店にいけば民泊営業の仕方を解説したノウハウ本を多数発売されており、テレビでも中にはゲストとホストの交流をポジティブに紹介するケースもありますが、民泊が広く世間に認知されるようになったのは、やはりトラブルが多発しているからだと思われます。

 

ヤミ民泊の問題は2016年頃から大きく取り上げられており、最近よくあるケースでは、管轄の保健所の指導が入って撤退するホストが相次いでいます。中にはAirbnbの民泊ホストが警察に摘発される事例もあり、個人・法人を問わず民泊の無許可営業は非常にリスクが高い状態ともいえます。

 

ここでお伝えしたいのは「どんな民泊ホストが摘発されているのか?」ということです。それは事業規模で民泊を行っているケースです。

 

一口にヤミ民泊といっても、自宅のあまった一部屋を貸し出しているケース、2世帯住宅の1世帯を貸し出しているケース、アパート・マンションの空室を貸し出しているケースなど、基本的には小規模経営であることが多いです。不動産投資家の中には、1人で数十室の民泊を運営する人もいますが、基本的にはそこまでの規模ではないように感じます。

 

これが業者になれば、100室200室と数多くの民泊を経営し、これはもうグレーゾーンでもなんでもなく「旅館業」です。もしくは数は多くなくても、事業として取り組んでまるで旅館のように高稼働させているケースも同様でしょう。

 

これまでの摘発事例からすると、旅館同様の営業をしていており、再三行政指導を受けながらも改善をしなかったケースが該当します。

 

【ヤミ民泊の摘発事例】

2014年5月 東京都/足立区

自宅の一部を旅行者に宿泊施設として提供していた英国人男性が旅館業法違反で逮捕、略式命令(罰金3万円)を受けた。貸し出した部屋は3室と小規模ながら、度重なる行政指導に従わなかったという。

 

2015年11月  京都府/京都市

1棟の賃貸マンション44室中34室を利用して、中国人観光客を有料で宿泊させていた。で、旅館業法の許可を得ずに観光客約300人を有料で宿泊させ、旅館業を営んだ疑いで書類送検

 

2016年4月 大阪府/大阪市

大阪府大阪市で許可を得ずにAirbnbなどの民泊紹介サイトを利用して、旅行者を募り、有料で宿泊されていたとして、大阪府警は女性と男女夫婦の3人を旅館業法違反の疑いで書類送検

 

2016年7月 東京都

旅館業法違反の疑いでP社(東京都港区)と同社子会社(同)の2社と、両社の役員ら男女6人が書類送検された。同社は台東区にて無許可の民泊を運営していた

以上事例

 

 

■ 【民泊シリーズ】・・・・・・・・・

NO.1『ヤミ民泊の実態① 無断転貸』

NO.2『ヤミ民泊の実態②民泊向け物件』

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ABOUT

ダイムラー・コーポレーションについて

面談のご予約や投資物件サイト"クラブ・ダイムラー"への会員登録はこちらから。
当社に関するご質問・ご相談等ございましたら、お問い合わせフォーム、またはお電話にてお問い合わせください。