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相続
2018年5月16日

【相続アドバイザー】NO.3

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【法定相続情報証明制度】

(もうすぐ1年を迎える 平成29年5月29日より運用開始)

 

「相続登記は任意?」  「相続登記を促進?」

所有者不明土地問題、空き家問題が 実は大きな背景として あるらしい!

これまでは、相続税がかからない等の理由で不動産の相続登記をしないまま、祖父から父へそして、子へと代々引き続き「家」に住み続け、建物についても随時、増築、改築等が行われ、建物についても増築等の登記もせずに放置された不動産が増加している現実がある。

いざ、相続登記をしようにも、相続登記未了のままの為、居住者は特定できたとしても不動産登記簿は先祖の名義(名前)になっていることになる。居住者が相続人であれば、難航を極めるであろうが、相続登記にたどり着けるのだろうか?

地方の農村部等では、廃屋だけが放置された不動産(土地)が残るという疲弊した光景が、特に限界集落に散見されるようである。

まさに 所有者不明土地問題、空き家問題 は 深刻

 

本題の「法定相続情報証明制度」に戻りましょう。

一旦、相続が発生すると被相続人の財産は相続人全員の共有財産となり、例えば、被相続人の預貯金を相続人の一人だからといって引き出すことも出来ません。

そもそも、相続人の確定が必須事項です。

遺言があって 「全財産をお世話になった「病院」に寄付する」と書いてあったらどうします?

遺留分減殺請求がありますね?! 遺言に対して意見を言える立場ですか?

とにもかくにも、相続人確定をしなければ何も進みません。

相続人確定の為に 以下の作業を行うのです

① 故人が生まれてから亡くなるまでの一生分の戸籍(除籍)謄本等を収集

② 故人と相続人の関係を一覧にした法定相続情報一覧図の作成

故人の預貯金口座がいくつもの銀行、証券会社等の金融機関にあったりすると、上記①②の謄本などを各相続手続きの窓口に提出する必要があります。

上記①の故人の戸籍(除籍)謄本等を取得する作業には手間がかかり、取得費用もかさみます。例えば、故人の親が地方出身者で、戸籍を都会に移した後、故人が結婚を機に別の地へ戸籍を移動しているケース、離婚や養子のケース等々いくつかの地方公共団体へ戸籍(除籍)謄本等請求をしなければならないのです。

そこで「法定相続情報証明制度」を利用して相続手続きをするのです。

 

「法定相続情報証明制度」は、相続人が最初に戸籍(除籍)謄本等の必要書類一式を法務局に提出すれば、相続関係を証する書面が無料で交付され、それを使って様々な相続手続きができるのです。

相続人にとっては故人の戸籍(除籍)謄本等を何度もいくつも取得する手間と費用が省け、相続手続きをする各種金融機関等窓口にとっても、公的な書類(法務局発行)により、相続人の関係を明確にできるので、手続きにかかる時間も短縮できると考えられます。確かに、古い戸籍等は読み辛いです。

従い、最初に取り寄せる戸籍(除籍)謄本等の取得は行政書士等専門家に依頼することをお勧めします。

しかしながら、外資系生命保険等の一部、金融機関は 未だ、この制度の利用を認めていないところもあるようなので事前に問い合わせした方が良いようです。

 

・・・ちょっと待って下さい。

この制度を利用して過去放置されていた未了の不動産の相続登記(名義変更)は可能ですか?

この制度を使って 冒頭で大上段に構え 述べた「所有者不明土地問題、空き家問題」の解決につながらないのでは・・・

少し心配になってきました。

不動産の登記名義人が故人の何代も何代も前の名義なのかを調べるのは当該不動産の登記名義人の戸籍(除籍)謄本等を手繰り寄せるという膨大な時間と費用が必要ではと思うに至ったのです。

 

ここで法務省のホームページを覗いてみます。

法務省ホームページによると「未来につなぐ相続登記」として法務省は「相続登記」の手続きの見直しに取り組んでいました。

それは、「相続登記の申請をする際に提供する必要がある添付情報の見直し」を以下の通り行っていたのです。

平成28年3月

・滅失等により除籍等の謄本を提供することができない場合には、その旨の市町村長の証明書を提供すれば、「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書(印鑑証明書添付)の提供を要しないこととした。

平成29年3月

・所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の謄本に記載された本籍と異なる場合において、被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し(本籍及び登記記録上に住所が掲載されているものに限る。)又は所有権に関する被相続人名義の登記済証が提供されたときは、不在籍証明書及び不在住証明書など他の添付情報の提供を求めることなく被相続人の同一性を確認することができることとした。

 

更に、

「相続登記の手続きの簡素化を図るため」の取り組みを行っていました。

平成29年3月

・第一次相続の相続人による遺産分割が未了のまま第二次相続及び第三次相続が発生し、その遺産分割協議が第一次相続及び第二次相続の各相続人の地位を承継した者並びに第三次相続人の相続人によって行われている場合において、遺産分割協議書に不動産を第三次時相続の相続人一人が単独で相続した旨の最終的な遺産分割協議の結果のみで掲載されているときであっても、「年月日B(第一次相続の相続人)相続、年月日C(第二次相続の相続人)相続、年月日相続」を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができることとした。

こうして見てくると、確かに「法定相続情報証明制度」は、相続手続きの利便性に寄与し、相続登記の重要性そして、未来に「所有者不明土地」を遺さないために必要な制度だと思います。

団塊世代などが初めて取得した不動産について、これからの相続登記の促進、並びに相続手続に係る時間短縮と費用負担軽減 につながるのは間違いないと思われます。

また、多くの不動産、金融資産をお持ちの資産家の方々にとっても有意義な制度だと思われます。

 

繰り返し「相続登記」をするメリット、しないディメリットを復習します。

相続登記のメリット

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相続登記をしないで放置しておくディメリット

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したがって、相続登記をしましょう。ということになります。

 

さて、ここで、「不動産」相続登記に限定して少し不安が残りました。

それは、相続登記ができたから 即 売却可能か?という点です。

相続登記ができても、即 売れない「不動産」の登記を行っていませんか?

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「不動産」そのものについて、もっと深く捉える必要があると思います。

 

そもそもですが「相続手続き」そのものに対して、周到な準備が必要ですね。

例えば、

親御さんがご健在であれば、親御さんの「もしも」のときに、誰が相続人なのか相続財産を把握し、親子関係、兄弟姉妹との関係、御商売や会社経営をなさっていらっしゃるのであれば、自分が引き継ぐのか?誰が引き継ぐのか?

親御さんの健康状態によっては、介護やらの費用負担は親御さんの財産で賄えるのか?

様々な個別家族の事情が絡み合い、「いざ、もしも」となっては「相続手続き」そのものに着手できない状況も予想されるがゆえに、「元気」なうちに、夫婦で、親子で、兄弟で「もしも」に向き合うことをお勧めします。

繰り返しますが、長寿社会であるがゆえに、「元気」なうちに「親」「自分」の「相続」に向き合うことをお勧めします。

 

「もしも」あなたが、亡くなったら、配偶者や子たちが、あなたの相続手続きを行うのです。

あなたの財産を配偶者はしっかりと把握していらっしゃいますか?

あなたの銀行口座、証券会社等の口座番号、印鑑は?

あなたはパソコンやスマホのアカウントやパスワードをご家族にお知らせしていますか?

 

先祖に感謝する意味も込めて、ご自分の戸籍謄本をご覧になり「元気な今」、系譜、家系図を作ってみるのも一興かと思います。

難しく考えず、ご自身の財産の棚卸をしてみませんか?

相続手続きをするのは、「あなた」ではなく「遺された者」なのです。

 

【相続シリーズ】・・・・・・・・・

 【相続アドバイザー】NO.1

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