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民泊
2017年7月03日

NO.1『ヤミ民泊の実態① 無断転貸』

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ヤミ民泊の実態① 無断転貸

 

ヤミ民泊(闇民泊)と言われている、非合法の民泊について解説します。いくら個人の住宅であっても、「対価を得て旅行者を泊める」というのは、旅館業法上の許可が必須です。旅館業を営む場合には、法律で定められた基準を守り、各行政の検査を受けて旅館営業の許可を得なくてはいけません。もしくは、特区民泊・民泊新法といった新しいルールに合致させる必要があるのです。

しかし、法整備の遅れもあり、民泊マッチングサイトに掲載される民泊施設の多くが法を守ることなく「違法」なのです。一部で簡易宿所営業(旅館業のひとつ)の合法民泊も進んでいますが、いまだにヤミ民泊蔓延っているのが現状なのです。

 

さて、ヤミ民泊では実際にどのようなことが行われているのでしょうか。

 

よくあるケースでいえば、「賃貸マンション・アパートを借りて、オーナーには秘密で民泊として営業する」です。ご存じのように全国の賃貸物件は余っている状態です。「ホームズ見える賃貸経営」によれば全国の賃貸物件の空室率は約20%。東京に絞っても15%が空室です。(2017年6月調べ)

余った部屋がこれだけあるのですから、「借りたい!」と言われれば、オーナーは喜んで貸します。その際の審査は管理会社が行うことが多く、また家賃保証会社の審査さえパスすれば問題ないと考えるオーナーも多いため、違法民泊が広がりやすい土壌があったのです。多くのオーナーは入居者からの「不審な外国人が出入りしている」「スーツケースをひくゴロゴロうるさい」「部屋が騒がしい」といったクレームがあって初めて気が付きます。無断転貸のヤミ民泊の物件では、ホスト不在のまったく無人オペレーションで行うケースが多く、それだけに問題が起こりやすいのです。しかし、無断転貸をしている場合は賃貸借契約上の重大な違反を行っていますから、オーナーからすれば退去させることは、通常の賃貸経営上でトラブルが起こった時ほど難しくはありません。ただし、「民泊を行っている」という証拠は必要ですから、管理会社と協力をして対策をしていくことになります。昨今では保健所の指導で民泊を撤退するケースが多いので、管轄の保健所に相談をするのも良いでしょう。「不特定多数の不審な外国人の出入り」の点から、警察に相談をするオーナーもいます。警察が退去に関わることはありませんが、パトロールを行ってもらう、被害にあった記録をとるという点においては有効とされています。

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