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民泊
2017年7月06日

NO.2『ヤミ民泊の実態②民泊向け物件』

NO.2『ヤミ民泊の実態②民泊向け物件』 イメージ

Airbnbをはじめ民泊マッチングサイトに公開されている民泊施設のほとんどは、旅館業法の認可をとらずに「非合法」で営業されています。それどころか、オーナーを欺く形で賃貸物件を無断で民泊に利用している物件が数多くあるのが実態です。

 

テレビやネットニュースでは、近隣住民やマンションの管理組合が迷惑をしている・・・そんな形で取り上げられているケースが多いですが、実際には近隣住民のみならず、ヤミ民泊の被害にあって困っている賃貸オーナーも少なくありません。

 

その反面、空室で困ったオーナーが自身の空室を「民泊OK」「転貸OK」として、民泊ホストに貸し出すケースもあります。というのも、所有物件を持たないホストが、一から民泊運用を始めようと思った場合には、最初に必要となるのが「民泊運用可能な物件探し」だからです。

 

オーナーからしても、普通の賃貸物件に比べて、民泊の方が貸しやすい側面があります。民泊の場合はとくに重視されるのが立地となり、その他の設備や環境については許容範囲が広いのです。具体的にいえば「日当たりを気にしない」「1階であってもハンデにならない」「水回りが3点ユニット(風呂・トイレ・洗面所が一体になっているユニットバス)であっても借りてもらえる」「築年数が古くても関係ない」などです。

 

こうした空室に悩むオーナーと、民泊を始めたいホストを結びつける「民泊・転貸許可物件紹介サービス」を専門に行う業者もあります。この場合、オーナーから民泊・転貸の許可を得ている物件だけに限定して情報提供を行っているため、無断転貸のようなトラブルは起きにくいでしょう。

 

しかし、オーナー側のリスクをあげれば、その民泊が法律的にその物件が民泊運用の許可を得ていなければ、ヤミ民泊に加担しているということになります。また、民泊運用可能物件では定期借家契約を結ぶことが多く、入退去におけるルールが明確なのがメリットである反面、「違法民泊がバレて撤退することになった」「収益があがらず撤退することになった」となれば、すぐに退去される可能性もあります。

 

くわえて言えば、既存入居者から騒音や治安についてクレームが増えることも大いにありえます。1棟物件ですべて民泊するならまだしも、1棟の中にレジ(住居)と民泊(宿)が混在するのは、何かとトラブルの素になりやすいことを認識してください。このように一般の賃貸で貸す以上に高い賃料が取れる反面、不安定な要素をはらんでいるのです。

 

■ 【民泊シリーズ】・・・・・・・・・

NO.1『ヤミ民泊の実態① 無断転貸』

 

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