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民泊
2017年9月08日

NO.13『合法的な民泊とは?(簡易宿所、特区民泊、民泊新法)』

NO.13『合法的な民泊とは?(簡易宿所、特区民泊、民泊新法)』 イメージ

これまで行われていた民泊の多くが、「違法民泊」でした。今なお多くの民泊が非合法の状態で運営されおり、賃貸物件のオーナー、近隣住民、自治体など、トラブルが多発していますが、徐々に法整備が整ってきました。以下に、合法で行える民泊の種類、概要を紹介します。注目すべきは、旧来からある簡易宿所の規制緩和、親切された民泊新法です。

① 簡易宿所(旅館業)

旅館業法で定める、簡易宿所営業の許可を受けます。許可を得るためには旅館業法の定める要件を満たすほか、各自治体で決められた条例を満たす必要があります。また許可を受けるためには、各自治体の保健所、消防署の検査を受けなくてはなりません。2016年4月には、簡易宿所の許可取得を取得しやすいように旅館業法の運用緩和が行われました。具体的には「宿泊客が10人以下であれば、3.3平方メートルの広さで良い」という延べ床面積の緩和、簡易宿所営業におけるフロント設置に関する自治体への通知の見直しを行っています。

② 特区民泊(国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊)

国が指定した戦略特区内(安倍内閣により規定された経済特区)において、個人の住宅や住宅の中の空いている部屋を、一定の設備要件等を満たすことです、宿泊施設として貸し出せます。この国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊は、「特区民泊」と呼ばれています。戦略特区は、東京圏では東京都全域・神奈川県、千葉県成田市・千葉市、関西圏では京都府・大阪府・兵庫県の全部または一部)、沖縄県や福岡県福岡市などが特区として指定されています。2016年に要件のひとつであった最低宿泊日数を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮する政令改正が閣議決定されました。

③ 民泊新法(住宅宿泊事業法)

民泊新法とは、従来の旅館業法で定める4つの営業形態とはまた別に、住宅の空き部屋やマンションの一室を利用して旅行者を宿泊させる「民泊サービス」を規定する法律を指します。2017年6月9日、住宅宿泊事業法、通称民泊新法が参院本会議で可決、成立しました(施行は来春の見込み)。 これにより、民泊ホストは都道府県に届出をすることで年間180日を上限として合法的に民泊運用をすることが可能となりました。民泊新法では「家主居住型」と「家主不在型」に類型化し住宅提供者の届出にくわえて、民泊施設管理者、仲介事業者に登録義務があります。

 

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