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民泊
2017年11月18日

NO.27『民泊の収益性の計算方法』

NO.27『民泊の収益性の計算方法』 イメージ

不動産投資として取得した物件を民泊として使用したとき、どのように収益性を計算したらよいでしょうか。ここでは闇民泊や違法民泊ではなくて、今後、合法の民泊となる民泊新法こと「住宅宿泊事業法」でシミュレーションしてみます。今年に閣議決定されて2018年6月から施行予定のこの法律は、これまでは違法であった民泊に対して、新しいルールが制定されます。「住宅宿泊事業者」(民泊ホスト)、「住宅宿泊管理業者」(代行会社)、「住宅宿泊仲介業者」(Airbnbをはじめとした集客サイト)の3つがあり、「住宅宿泊事業者」は届出、「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」は登録を行えば、営業ができるという規制緩和です。家主不在型の民泊については、住宅宿泊管理業者へ委託することが義務付けられます。さて収益を計算してみましょう。民泊新法で問題となっているのは、民泊運営が「年間180日」という上限が決まっていることです。これを年間稼働率に直してみると50%弱になります。ここで、わかりやすくするために1泊1万円とします。仮に稼働率50%で月15日間の宿泊があった場合、月額約15万円です。その他、集客サイトへの手数料支払い、代行会社への支払い、シャンプー・リンス・ボディソープといったアメニティ。室内に置く消耗品・備品やシーツの洗濯、清掃、ベッドメイキングも外注とした場合、それぞれコストがかかります。水道光熱費も必要と考えると30%ほどは経費になります。そうなると、月の利益が10万円程度です。家賃が下落しているエリアで、かつ民泊の需要があるエリアにおいて、自己所有の空室を使って民泊を行うのであれば、住居の賃貸よりも高収益が期待できるかもしせん。ただし、転貸による民泊では、家賃も発生するためより高い収益性が求められます。

■ 【民泊シリーズ】・・・・・・・・・

NO.1『ヤミ民泊の実態① 無断転貸』

NO.2『ヤミ民泊の実態②民泊向け物件』

NO.3『ヤミ民泊の実態③事業物件』

NO.4『旅館業とは?』

NO.5『簡易宿所営業とは』

NO.6『簡易宿所の条件』

NO.7『民泊のトラブル①近隣トラブル』

NO.8『民泊のトラブル②マナー違反』

NO.9『民泊のトラブル③事故・事件』

NO.10『ジャパン・レール・パス』

NO.11『ローコスト・キャリア』

NO.12『宿泊の多様性』

NO.13『合法的な民泊とは?(簡易宿所、特区民泊、民泊新法)』

NO14『民泊マッチングサイト研究』

NO.15『民泊運営のパターン』

NO.16『簡易宿所の営業許可取得の流れ』

NO.17『インバウンドは消費型から体験型の度へ!』

NO.18『観光情報はブログ・SNSが主流』

NO.19『簡易宿所のルームクリーニングはどうするのか』

NO.20『フロント設置義務と無人チェックイン』

NO.21『外国人旅行者に向けた道案内とは?』

NO.22『サイトコントローラーを使って予約を一元管理』

NO.23『外国人旅行客へ向けてのアプローチ』

NO.24『集客はレビューが鍵を握る』

NO.25『違法民泊を続けていると逮捕される?』

NO.26『世界の民泊事情』

不動産投資を失敗しないためには、投資に関する情報を常にキャッチアップし、一時の感情で決断しないことです。不動産投資のプロであるダイムラー・コーポレーションは投資家の皆様に良質な物件をご紹介し、スピード感のあるサポートをいたします。一人ひとりに合った大事な資産形成をご提案致します。

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