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民泊
2017年11月30日

NO.28『簡易宿所の立地選び』

NO.28『簡易宿所の立地選び』 イメージ

所有する物件を簡易宿所にしたいとき、まずは何をチェックすればいいでしょうか。また、簡易宿所用に新たに物件を購入するときには、どんな立地を選べばいいのでしょうか。まず確認しなくてはいけないのが「用途地域」です。「用途地域」は都市計画法の地域地区のひとつで、12地域に分類されます。そして、簡易宿所が可能な用途地域は以下の ○ のついた地域となります。

【12種類の用途地域】

×第一種低層住居専用地域

×第二種低層住居専用地域

×第一種中高層住居専用地域

×第二種中高層住居専用地域

○第一種住居地域

○第二種住居地域

○準住居地域

○近隣商業地域

○商業地域

○準工業地域

×工業地域

×工業専用地域

 

用途地域では簡易宿所が可能であっても、例外もあって、その地域ならではの自治体によるルールを作っているケースもあります。それが「特別用途地区」です。各自治体の条例によっては 用途地域による建築物の制限を緩和、もしくは強化することができます。

そのため専用地域であっても、簡易宿所の営業許可がとれる事例があったり、逆に旅館業が可能な用途地域にであっても、許可がおりないこともあり得るのです。そのため、簡易宿所を検討するときは、必ず市役所の都市計画課などに確認しましょう。それが立地選びの第一歩です。さらに許可申請施設といって、下の一覧表にある物件がおおむね100mの区域内にある場合、その施設の長に意見を求めなくてはいけません。この照会は「申請施設の設置によって、清純な施境が著しく害されるおそれがないかどうかについて」確認します。

【旅館業法に基づく意見照会が必要な施設】

・学校教育法に規定する学校(小学校,高等学校,幼稚園など)

・児童福祉法に規定する児童福祉施設(保育園,児童館など)

・社会教育法に規定する社会教育に関する施設その他の施設(博物館、公民館、公園、スポーツ施設など)ここまで法令に基づいた解説をしましたが、これらの条件をしっかりとクリアしたうえで、外国人旅行者から見て魅力的のある立地で簡易宿所をはじめるとよいでしょう。

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