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民泊
2017年12月26日

NO.34『簡易宿所に必要な消防設備』

NO.34『簡易宿所に必要な消防設備』 イメージ

簡易宿所は、消防法に適合していることが前提です。自動火災報知設備、誘導灯、消火器の設置が義務付けられていますが、その延床面積でルールが変わります。例えば、建物の延べ床面積が500㎡以上の場合、簡易宿所として供する面積に関係なく、建物全体に自動火災警報装置(火災発生場所の感知器の信号を建物全体に警報音を伝える設備)の設置が必要になります。小規模な施設についていえば、様々な緩和措置がありますが、自動火災警報装置の設置義務は、平成27年4月1日から規制が強化され、自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物に、「延べ面積が300㎡のもの」が追加されました。つまり、小規模な施設であっても宿泊施設においては、自動火災報知設備の設置が義務化されたのです。なお、自動火災報知設備を設置できる資格としては、消防設備士の甲種4類という資格は必要です。同時に、特定小規模施設用自動火災報知設備(無線式・電池式の簡易型の自動火災報知設備)を設置することができる防火対象物についても、規定が追加され、防火対象物で延べ面積が300㎡未満であれば、本格的な設備ではなくて、簡易な(特定小規模施設用自動火災報知設備で構わないということです。特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器の設置場所は、各自治体の火災予防条例で定められていますが、管轄する自治体で変わるため必ず確認してください。一例としては、「寝室および寝室がある階の階段には、原則として煙式を設置、浴室、トイレ、洗面所、納戸などはつけなくてもよい(義務化の対象外)」などがあります。また、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置後は届出が必要です。簡易宿所では、自動火災報知設備の他に誘導灯、消火器の設置が求められます。誘導灯は、原則全ての施設。消火器は原則延べ面積150㎡以上の建物(ただし、150㎡未満の建物であっても、設置を求められる場合があるため消防署に要確認のこと)。

その他、簡易宿所が満たすべき条件については、次の記事でも紹介しています。

「簡易宿所の条件」

「簡易宿所が高稼働する5つの条件」

「簡易宿所の立地選び」

をご確認ください。

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NO.6『簡易宿所の条件』

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NO.28『簡易宿所の立地選び』

NO.29『簡易宿所が高稼働する5つの条件』

NO.30『簡易宿所のターゲット設定を考える』

NO.31『投資として見た「民泊新法」はどうなのか』

NO.32『民泊はすでに飽和しているのか』

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