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民泊
2018年2月22日

NO.42『世界のリゾート投資 ~ハワイ~』

NO.42『世界のリゾート投資 ~ハワイ~』 イメージ

世界のリゾートへの投資は、様々な種類があります。ここでは日本人に人気のあるハワイ投資を紹介しましょう。ハワイはアメリカ合衆国の50ある州のひとつで、太平洋のほぼ中央部にあるハワイ諸島からなり、州都はオアフ島のホノルルです。主要な島は西からニイハウ島、カウアイ島、オアフ島、マウイ島、モロカイ島、ラナイ島、カホラヴェ島(無人島で、許可された人以外は上陸できない)、ハワイ島です。ハワイの主要産業は観光と農業、そして軍関係の公共投資などがあります。ハワイの観光当局の発表では、2017年の観光客数は938万人。ハワイ観光当局の発表では17年の観光客数は5%増で、米国本土、カナダ、日本からの観光客も増えています。このように、ハワイは多くの日本人観光客が訪れる馴染みの深いリゾートです。しかし、ハワイの投資物件は価格が高く家賃が低いのでインカムゲインを得ることが難しいです。それでもハワイの不動産は日本人投資家から人気があります。その理由は「節税メリット」です。日本の税法では、構造によって法定耐用年数が決められています。

■日本の法定耐用年数

木造 22年

軽量鉄骨造 19年

重量鉄骨造 34年

RC造 47年

以下に事例を紹介します。

木造

5000万円×償却率0.046(耐用年数22年)=減価償却費230万円/年

重量鉄骨

5000万円×償却率0.030(耐用年数34年)=減価償却費150万円/年

RC造

5000万円×償却率0.022(耐用年数47年)=減価償却費110万円/年

もともとアメリカの不動産市場では、新築よりも中古物件の流通量のほうが多いのですが、ハワイは開発できる土地が少ないため、コンドミニアムも一戸建ても取引されるのは中古物件が取引の中心です。くわえて中古物件であっても価格に占める建物の割合が60%〜80%と高く、減価償却費が多くなります。つまり、不動産所得で大幅な赤字を計上しやすいのです。不動産所得は給与所得や他の所得との損益通算が可能であり、高額所得者の方はその分、所得税や住民税の節税を図ることができるためメリットがあります。ハワイ不動産が日本と大きく異なるのは、築年数が古くなっても建物の資産価値がほとんど下がらないことです。むしろ、好立地物件やメンテナンスがされた物件は、値上がりするケースもあります。このようにハワイの不動産は割高で、大きな値上がりは期待できないかもしれませんが、節税効果を享受しつつも資産価値を維持することができれば良いという考え方です。いってみれば、直接的に利益を得るのではなくて、将来に渡っての資産形成や節税メリットを得るという投資なのです。

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不動産投資を失敗しないためには、投資に関する情報を常にキャッチアップし、一時の感情で決断しないことです。不動産投資のプロであるダイムラー・コーポレーションは投資家の皆様に良質な物件をご紹介し、スピード感のあるサポートをいたします。一人ひとりに合った大事な資産形成をご提案致します。

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